海外展開の初期判断
海外進出の調査と事業判断
自分たちの新規事業として行った調査です。候補国、買い手、規制、資格、単価、粗利、必要な商談数を確認し、国内を含む事業案と比較して進出可否を判断しました。
海外展開の判断を相談する目的
この仕事の目的
自分たちがいま海外進出に取り組む理由と、採算の合う条件があるか。
進めるうえでの課題
- 市場規模が大きくても、自社の強みが買い手の課題に合うか、販売に必要な資格を取れるかは別の問題だった。
- 規制調査、価格調査、営業件数の試算が分かれると、調査を増やしても進むか止めるか決められなかった。
- 海外案だけを詳しく見ると、同じ時間と資金を使える別の事業案との比較ができなかった。
実施前の状況
- 海外は伸びそうだという期待だけがあり、判断条件が決まっていなかった。
- 調べる項目が増え続け、どこまで分かれば決められるか不明だった。
- 海外案と国内を含む隣接案を、同じ採算条件で比べていなかった。
方針
決めた方針
- 自分たちの強みが買い手の課題に合うかを最初の条件にした。
- 資格、輸出入、現地で担う責任から実行可否を確認した。
- 単価、粗利、必要な商談数をほかの事業案と比べ、条件が合わない案を見送った。
実施内容
実際に行ったこと
- 01
候補国と想定する買い手を並べ、課題と自分たちの強みが合うか比較しました。
- 02
販売に必要な資格、輸出入の条件、現地で負う責任を調べました。
- 03
単価と粗利から、採算を取るために必要な商談数を試算しました。
- 04
海外以外を含む四案以上を、強み、規制、採算、最初の営業方法という同じ条件で比べました。
- 05
進めない案は理由と再検討条件を残し、調査を終了しました。
成果物
作成・使用したもの
案強み規制採算
A
B
C
D
今回は見送る
- 国と買い手の比較表
- 候補国ごとに、自分たちの強みと買い手の課題が合うかを比べる表。
- 規制と資格の要件表
- 販売前に必要な資格、輸出入条件、現地責任から実行可否を判定する資料。
- 単価と粗利の感度分析
- 価格と商談数を変えたとき、採算が取れる条件を確認する試算。
- 事業案の比較と見送り理由
- 隣接案を同じ物差しで比べ、進めない理由と再検討条件を残す判断記録。
実施規模
- 比較した事業案
- 四案以上
- 調べた国・地域
- 三地域前後
- 判断まで
- 一か月前後
- 判断材料
- 強み・規制・単価・粗利・商談数
結果
実施後の変化
変わったこと
- 海外進出を見送る理由を明確にできた。
- 資格、粗利、商談数のどこが条件に合わなかったかを説明できた。
- 再検討する条件を残し、同じ案をゼロから調べ直さずに済むようになった。
会社に残ったもの
- 国、買い手、自社の強みを比べる物差し
- 規制、単価、粗利、商談数をまとめた採算モデル
- 見送り理由と再検討条件を含む判断記録